概要
給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。
補助金額
最大70万円の助成があります。
助成の基本額は以下のとおりです。その他、性能加算額や撤去加算額などの詳細は、経済産業省資源エネルギー庁給湯省エネ2024事業ホームページをご確認ください。
補助対象について
本事業は、補助対象期間内に新築住宅の取得者または既存住宅の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したものを対象とします。
補助対象の詳細は経済産業省資源エネルギー庁給湯省エネ2024事業ホームページをご確認ください。
■補助対象者
以下の1・2を満たす方が、補助対象者（共同事業者）になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合は3も満たす必要があります。
1 対象機器を設置する住宅の所有者等である
・住宅を所有する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。
2 給湯省エネ事業者
※1と契約※2を締結し、以下①～④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
①新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
②対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
③リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約※3】
④既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅※4（戸建または共同住宅等）を、購入する方法
【不動産売買契約】
※1 給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2024キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。
※2 いずれも【 】内の契約書の提出が必要になります。
※3 建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。
※4 未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
≪対象機器を導入する共同事業者が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫
3 共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること※1
(ａ)事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定※2
(ｂ)地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み※3※4
※1 一括申請ではＪークレジット制度への参加表明を求めません。
※2 (ａ)を選択した場合、Ｊークレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。
なお、事務局が指定するＪークレジット事業実施団体は「Ｊーグリーン・リンケージ倶楽部」になります。
※3 (ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。
こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。（該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください。）
※4 別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象である給湯器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、 (ｂ)を選択いただきプログラムの申告が必要です。
■補助対象住宅
以下1または2に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
なお、いずれも戸建、共同住宅等の別を問いません。
1 新築住宅である
1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅をいいます。
※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
2 既存住宅である
建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます。
※未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
■対象となる期間
＜着工日の期間＞
2023年11月2日以降
※着工時期に疑義がある場合、追加調査等の対象になることがあります。
＜着工日＞
①新築注文住宅は、住宅の建築着工日
②新築分譲住宅は、住宅の引渡日
③リフォームは、対象機器（1台目）の設置工事の着手日
※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。
④既存住宅の購入は、住宅の引渡日
※工事請負契約以前に工事に着手した場合、補助対象になりません。
※締切は、予算上限に応じて公表します。なお、交付申請は工事の完了後に提出することができます。
■対象となる機器
以下1を満たし、2に該当しない機器が補助対象製品です。
1 一定の性能を満たす高効率給湯器である
下表の製品で、それぞれの性能要件を満たしたものを、事務局が補助対象製品として登録します。
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
ヒートポンプ給湯機とガス温水機器を組み合わせたもの。
・家庭用燃料電池（エネファーム）
都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの。エネルギーを燃やさずに直接利⽤するので⾼い発電効率が得られます。また、発電の際に発生する排熱を回収し、給湯器としての役割も果たします。
※リフォームにおいては、対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。
2 補助の対象にならない機器例
以下のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。
×中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
×店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
×倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
×従前より省エネ性能が下がる機器
×補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
×リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事
（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
×自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）
申請期間
＜交付申請の予約受付期間＞(任意)
2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年11月30日※1（予定）
＜交付申請受付期間＞
2024年3月29日 ～ 遅くとも2024年12月31日※1（予定）
※1 予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご確認ください。
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
