概要
奥州市では、従来の既存住宅を機能維持・機能向上させるための助成目的から、カーボンニュートラルの実現に向けて行うエコリフォームに対象を絞って経費の一部を補助いたします。
補助金額
助成金額の算出法については自治体ホームページ等をご確認ください。
補助対象について
■事業要件
- 奥州市内に存する住宅で、現に居住の用に供しているもの。
- 奥州市が定める基準を満たす断熱改修工事又はエコ住宅設備の設置であること。
※既存住宅設備を改修してエコ住宅設備にする場合は、既存住宅設備が基準を満たしていないものとする - 施工業者(奥州市内に本店を有する法人又は奥州市内に住所を有する個人事業主)による施工であること。
- エコリフォームをする住宅が建築後10年以上を経過している。
- エコリフォームに要する経費(既存設備等の撤去費用を含む。)が30万円以上の額(消費税及び地方消費税の額を除く。)であること。
- 補助金の交付の申請時点で未契約及び未着工であること。
- 申請年度の2月末日までにエコリフォームが完了し、かつ、代金の支払いが完了する見込みであること。
- 申請者又は同居親族がエコリフォームをする住宅の床面積の2分の1以上を所有していること。
- 申請者がエコリフォームをする住宅の所在地に住所を有し、かつ、居住を継続しようとしていること。
- 申請者及び同居親族が納期の到来した市税を完納していること。
- 国、県又は市の他の制度による補助を受けていないこと。
- この告示による補助金の交付を受けたことが無いこと。
■補助対象工事
- 開口部(窓、ドア交換など)の断熱改修工事
- 外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事(断熱材の利用)
- エコ設備の新規設置(太陽熱利用システム、LED照明、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、節水型トイレ、高効率給湯器)
申請期間
令和6年4月17日(水曜日) 午前8時30分~
注意事項・参考サイト
1.申請時において、契約済や着工済のものは対象外です。
2.申請時において、現に所有し居住している住宅をエコリフォームすることが条件となるため、リフォーム後の入居は対象外です。
3.奥州市内に本店がない事業所が施工するものは対象外です。
4.屋根塗装工事、外壁塗装工事、バリアフリー改修工事などは対象外です。
5.国が実施している「子育てエコホーム支援事業」などの補助金を申請する場合には、対象外となります。
その他の注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。