【福島県】福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

県内における再生可能エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金の募集を開始します。

補助金額は以下の通りです。

【太陽光発電システム】4万円/kW 　 上限16万円
【蓄電池システム】　　4万円/kWh　上限20万円
【Ｖ2Ｈシステム】　　　　　　　　 定額10万円

・交付対象者は、県が定める補助対象システムを設置する個人（個人事業主を含む。）、法人又は建物区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第25条第1項に規定する管理者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

（1）県内に所在する住居に補助対象システムを設置したこと又は建売供給業者等から県内に所在する補助対象
　　 システム付き住居を購入したこと。ただし、初期費用0円モデル及びリースによる設置を除く。
（2）県税の未納がないこと。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員
　　 又は暴力団関係事業者、（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者、その他同法同条第2号に規定する
　　 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）に該当しないこと。

・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満の太陽光発電
　システムであること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。

・補助対象設備について、福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けていないこと。

・補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録を
　されているものであること。

・太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結して
　いないものであること。

・補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ2Ｈシステムとして、一般社団法人次世代自動車振興センター
　により登録をされているものであること。

・太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していない
　ものであること。

●その他、詳細な要件は取扱要領をご確認ください。

令和6年5月31日（金曜日）～令和7年3月14日（金曜日）　17時00分まで（必着）
※受付は先着順です。

※申請額が予算額を超過した場合、応募期限内であっても募集を締め切ります。
※申請受付は〈応募先・問合わせ先〉の福島県再生可能エネルギー推進センターで実施しています。

太陽光 2,200件程度 蓄電池 800件程度 V2H 20件程度