概要
婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新たに婚姻した夫婦が婚姻を機に酒田市内で取得・リフォーム・賃借した住宅に要した費用と引越しの際に要した費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額
対象となる費用の合計額で、次の額を上限とします（千円未満の端数は切り捨て）。
婚姻日において、夫婦ともに
29歳以下の場合・・・60万円
39歳以下の場合・・・30万円
助成金額の算出法については自治体ホームページ等をご確認ください。
補助対象について
■補助対象者
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦で、次のすべての項目に該当する世帯
1.補助金の交付申請時に夫婦がともに新居に居住していること
2.婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること
3.令和5年分の夫婦の所得が合わせて500万円未満であること（注釈1）
4.他の公的制度による家賃補助、住宅取得やリフォームの補助等を受けていないこと
5.夫婦の一方または双方が、過去にこの補助を受けたことがないこと
6.本市の市税の滞納がないこと
7.申請日から2年以上継続して酒田市内に居住する意思があること
8.酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
（注釈1）ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。
●夫婦で、市が指定する「家事育児参加促進講座」を受講していただきます。
1.補助金の交付申請時に夫婦がともに新居に居住していること
2.婚姻日において、夫婦の年齢がともに39歳以下であること
3.令和5年分の夫婦の所得が合わせて500万円未満であること（注釈1）
4.他の公的制度による家賃補助、住宅取得やリフォームの補助等を受けていないこと
5.夫婦の一方または双方が、過去にこの補助を受けたことがないこと
6.本市の市税の滞納がないこと
7.申請日から2年以上継続して酒田市内に居住する意思があること
8.酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
（注釈1）ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。
●夫婦で、市が指定する「家事育児参加促進講座」を受講していただきます。
■補助対象経費
期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払った費用
※原則として婚姻日以降の費用が対象です。
※原則として婚姻日以降の費用が対象です。
対象費目
申請者またはその配偶者が契約し、費用を支払っているものが対象です。
1.新居の取得費用（ローンの返済費用も可）
2.リフォーム費用（ローンの返済費用も可）
3.賃料（勤務先からの住宅手当を除いた額）、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
4.新居に引越しをした際に引越業者または運送業者に支払った費用
※婚姻前から同居している場合、婚姻日から起算して1年以内に契約した物件に対する費用は対象です。1年以上前に契約した場合、その物件に対する費用は婚姻日以降も対象にはなりません。
申請期間
令和6年7月1日（月曜）から令和7年3月31日（月曜）
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
