概要
郡山市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大30万円まで補助します。
補助金額
補助対象について
■補助対象者
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯が対象です。
ただし、申請時点において以下の要件をすべて満たしている場合のみ、補助を受けることができます。
- 夫婦の双方が郡山市に住民登録を有し、住民票の住所が申請の対象としている住宅の所在地となっていること。ただし、夫婦の一方が申請に係る住宅の所在地に住民登録を有した後、やむを得ない事情（単身赴任等）で住民登録を異動した場合はこの限りではない。
- 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
- 令和5年分（令和5年1月1日から令和5年12月31日まで）の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。詳しくは、郡山市ウェブサイトの「夫婦の合計所得金額の算出方法」をご確認ください。
- 夫婦の双方または一方が、過去に国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
- 夫婦が市民税（個人住民税、固定資産税（都市計画税を含む）、軽自動車税及び国民健康保険税）を滞納していないこと。
- 郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと。
■対象となる経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支出した住居費と引越費用
<住居費（貸借）>
・結婚に伴い賃借した住宅の賃料（6か月分まで）、共益費（6か月分まで）、敷金、礼金、仲介手数料
※婚姻日等によりどの時点から対象経費とできるかが異なりますので、事前にお問合せください。
(対象とならない費用)
駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。
<住居費（購入）>
・結婚に伴い取得した住宅の購入費（新築建売住宅と中古住宅の両方が対象です。）、工事請負費（新築工事。リフォームについては次の段を参照。）
※婚姻日より前に取得した住宅は、婚姻日から起算して1年以内に取得したものに限ります。
(対象とならない費用)
土地の購入費は対象外です。
<住居費（リフォーム）>
・結婚に伴い行った住宅のリフォーム費
・既存の住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築及び設備更新等の工事費用。
※住宅の名義が夫婦以外であっても、リフォーム工事の契約が夫婦で、支払いも夫婦の場合は対象となります。ただし、賃貸物件の場合は、本来貸主が負担すべき修繕費用でないことを賃貸借契約により確認します。
※婚姻日より前にリフォームを実施した場合は、婚姻日から起算して1年以内に実施したものに限ります。
(対象とならない費用)
倉庫及び車庫に係る工事費用、門、フェンス及び植栽等の外構に係る工事費用並びにエアコン及び洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は対象外です。
<引越費用>
・結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費
(対象とならない費用)
レンタカーを借りて自身で引越しを行った場合の費用や不用品の処分費用、引越業者が行う電気やガス等のサービス料、エアコン等のクリーニング費用は対象外です。
申請期間
令和6年7月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）
※予算がなくなることが見込まれる場合、受付を終了します。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
.png)