概要
大館市では、市内経済の活性化と市民の居住環境の質の向上を図るため、市内業者を活用して住宅をリフォームする市民や移住者(転入者)に対し、補助金を交付します。
補助金額
補助金額の算出法については自治体ホームページ等をご確認ください。
https://www.city.odate.lg.jp/uploads/public/pages_0000007205_00/R6%E3%80%80%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0/R6%E3%80%80%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf
補助対象について
■補助対象者
<市内に住所を有する場合>
次のいずれかに該当し、申請者、住宅の所有者及び住宅に居住する納税義務者に市税の滞納がないかた
・自己が所有し、自己が居住する住宅(持ち家住宅)のリフォーム等工事をする
・自己が所有し、親または子が居住する住宅のリフォーム等工事をする
・親または子が所有し、自己が居住する住宅のリフォーム等工事をする
・親または子が所有・居住する住宅のリフォーム等工事をする
・中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅(空き家)の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する
<市外から転入する場合(転入後3年以内のかた、転入予定のかたを含む)>
次のいずれかに該当し、申請者、住宅の所有者及び住宅に居住する納税義務者に市税の滞納がないかた
・中古住宅や、大館市空き家バンク登録住宅(空き家)の購入後にリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する
・持ち家住宅や、実家(親または子が所有)のリフォーム等工事を行い、その住宅に居住する
■補助対象工事
次のいずれかに該当する住宅の増改築やリフォームで、費用が30万円以上の工事
・一戸建ての住宅(住宅と同一敷地内の別棟の車庫、物置を含む)
・併用住宅(事業の用途部分へのリフォーム等工事、住宅部分の面積が建物全体の面積の1/2未満にある併用住宅は、住宅部分以外のリフォーム等工事は対象外)
・マンション等の共同住宅(居住の用途に使用する専有部分以外のリフォーム等工事は対象外)
■施工業者の要件
次のいずれかに該当する事業者
・市内に本店を有する法人
・市内に住所を有する個人事業者
※下請け工事施工者も市内の事業所に限ります。
(下請け工事施工者が市外の場合は、その工事費が補助対象外経費となります)
■補助の種別
次の補助種別から、いずれか一つを選択してください。
※「子育て支援」「三世代同居」「空き家購入後リフォーム」「移住者支援」は、大館市総合戦略の重点施策として実施しています。
● 一般の補助
居住する世帯の家族構成の条件なし
●子育て支援
18歳以下の子ども(平成16年4月2日以降生まれ)と同居していること
●三世代同居
18歳以下の子どもと親と祖父母等が同居していること
●空き家購入後リフォーム(市内在住)
空き家(大館市空き家バンク登録住宅)を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、市内転居(居住)すること
●空き家購入後リフォーム(転入)
空き家(大館市空き家バンク登録住宅)を購入後、翌々年度までにその住宅をリフォームし、転入(居住)すること
●移住者支援
持ち家住宅や実家(親または子が所有)もしくは購入した中古住宅(大館市空き家バンク登録住宅以外)をリフォームし、その住宅に転入(居住)すること
●被災者支援
大規模災害により、地域防災計画に基づく災害対策本部または災害警戒対策部が設置され、り災証明書が発行された住宅の災害復旧工事を行い、復旧後に居住すること
申請期間
受付開始:令和6年4月1日
実績報告書の提出期限:令和7年3月21日(厳守)
※申請の受け付けは、予算の状況により年度の途中で締め切る場合があります(市ホームページなどでお知らせします)。
注意事項・参考サイト
・補助金交付申請書:必ず工事着手前に提出してください。※工事着手後の申請は補助の対象になりません。
・補助金変更・廃止申請書:交付申請書に記載の工事内容や金額等が変更の場合に提出してください。
・補助金実績報告書:工事が完成し、請負代金支払い後に提出してください。
※各申請書および報告書には、必要な書類を添えて提出してください。
注意事項含め、詳細な内容については自治体ホームページ等をご確認ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。