概要
この事業は、住宅等の増築工事やリフォーム等工事、さらに地震による
家屋倒壊から命を守るための減災対策工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、
住宅の居住環境の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化を目的としています。
補助金額
リフォーム等工事に対する補助(一般型)
空き家 リフォーム等工事の場合 最大22万円
リフォーム等工事に対する補助(移住・定住促進型)
空き家 リフォーム等工事の場合、最大40万円
リフォーム等工事に対する補助(減災対策工事)
減災対策工事の場合最大30万円
補助金額の算出方法は自治体のホームページにて交付要綱をご確認下さい。
補助対象について
■補助対象者
次のいずれにも適合する方が対象です。
1.リフォーム等工事を行う者
2.白鷹町に住所を有する者(補助金交付申請時には本町に住所を有しないが、実績報告時までに本町に転入し、
居住する予定の者を含む。)
3.リフォーム等工事の実施にあたり、県内業者(減災対策工事を施工する場合を除く。)
と工事請負契約を締結する者
4.補助金申請年度の2月末日まで、実績報告書を提出できる者
5.町税等の滞納がない者
6.次のいずれにも該当しない者
ア 暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)
イ 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を
与える目的をもって、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等を利用している者
ウ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、
又は関与している者
エ その他、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
■補助対象工事
次のいずれにも適合する工事が対象です。
1.リフォーム等工事(減災対策工事を施工する場合を除く。)に要する費用の総額が50万円以上であること。
2.別表第1から別表第5に定める基準点の合計が10点以上となる工事を含むリフォーム等工事であること。
3.県内業者(減災対策工事を施工する場合を除く。)がリフォーム等工事を施工するものであること。
4.別表第1の減災対策工事は、いずれも公的機関により耐震実験を行い、安全性の評価を受けたものであること。
5.減災対策工事及びリフォーム等工事に対する交付対象工事は、住宅1戸につき、それぞれ1回に限るものとする。
■補助対象住宅
次のいずれかに該当する住宅が対象です。
1.一戸建ての住宅等
2.マンション等の共同建ての住宅及び長屋建ての住宅
(ただし、居住の用に供する専有部分を交付対象とする。)
3.併用住宅(ただし、住宅部分のみを交付対象とする。)
※補助対象についての別表や条項等の詳細は各自治体ホームページにて交付要綱をご確認下さい。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。