概要
市では、住宅用太陽光発電システムと、住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備を設置された方に補助金を交付しています。
省エネや節電、防災対策など、ご自宅などに住宅用太陽光発電システムの設置をご検討されている皆様は、ぜひご活用ください。
補助金額
対象設備毎の補助金額は以下の通りです。
【住宅用太陽光発電システム】
一般補助額：10,000円/㎾（最大40,000円）子育て世帯補助額：10,000円/㎾（最大40,000円）
【住宅用蓄電池システム】
一般補助額：8,000円/㎾h（最大40,000円）子育て世帯補助額：12,000円/㎾h（最大60,000円）
【電気自動車用充給電設備】
一般補助額：40,000円（定額）子育て世帯補助額：60,000円（定額）
※ （子育て世帯） 補助対象者と生計を一にする18歳未満（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間）で就労していない者、若しくは交付申請時において妊娠中の子（妊娠が母子手帳等で確認でき、かつ出生以降に同居するものに限る。）がいる世帯をいう。
補助金額の詳細は自治体のホームページをご確認ください。
補助対象について
■補助対象者
・市内に住所を有している者。
・市内に存する自らの住宅等（住宅の付帯構造物並びに住宅の敷地を含む）に対象システムを設置した者、
または、自らの住居として市内に存する対象システム付き建売住宅を購入した者。
・各対象システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日まで
の間であること。
・市税を完納している者。
※当該者が単身赴任等の特別な理由により一時的に市内に住所を有しないときは、当該者と生計を一にする者（市内の当該住宅に居住しており、かつ、市内に住所を有している者に限る。）を補助対象者とみなす。
上記の要件によらず、次のいずれかに該当する方には補助金の交付を行いません
・この要綱による補助金の交付を既に上限まで受けている者。
・この要綱による補助金の交付の対象となった住宅等または建売住宅に居住し、
補助金の交付を受けた者と生計を一にする者。
・その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者。
■補助対象システム要件
住宅用太陽光発電システム
以下の要件をすべて満たすこと。
・太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10㎾未満であること。
※増設の場合、既設分と合計で10㎾未満であること。
・住居等に設置された太陽光発電設備により発電された電気が、受給地点となる住居において消費されるもの。
※太陽光パネル設置のみでは対象になりません。住宅用蓄電池システム又は電気自動車用充給電設備と併せて
設置したものであること。
住宅用蓄電池システム
以下の要件をすべて満たすこと。
・国の補助事業の補助対象設備として、
・一般社団法人環境共創イニシアチブ【外部サイト】により登録されているものであること。
・住宅用蓄電池システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で消費されていること。
・未使用であること。
電気自動車用充給電設備
以下の要件をすべて満たすこと。
・国の補助事業の補助対象設備にV2H充放電設備として、一般社団法人次世代自動車振興センター【外部サイト】により登録されているものであること。
・電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の居住の用に供する部分で使用するために必要な機能を有するものであること。
・未使用であること。
申請受付期間
・令和6年5月1日（水曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで
・環境生活課まで交付申請書類を持参してください。環境生活課は追手町第二庁舎1階にあります。
・先着順に受け付けます。
（申請書類がすべて揃ってからの受付となりますので、不備のないよう、確認してからご来庁ください。）
・受付時点で予算額に達した段階で受付を終了いたします。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト：
福島県会津若松市ホームページ「令和6年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金」
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
