概要
町では、若者世代の結婚新生活を応援するため、対象期間中に婚姻した夫婦の世帯へ、住居費や引越し費用として経費の一部を補助します。
補助金額
住居費、引越費用およびリフォーム費用を合算した額を対象とし、
夫婦共に29歳以下の世帯：1世帯当たり最大60万円
それ以外の世帯：1世帯当たり最大30万円
上記の額の補助があります。
補助金額の詳細は自治体のホームページをご確認下さい。
補助対象について
■補助対象世帯
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯で、
次の要件をすべて満たす世帯。
・申請時に夫婦の双方が対象となる住居に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定による
住民登録をしていること。
・新婚世帯の夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であり、前年の所得額をもとに夫婦の合算した所得が
500万円未満であること。
・町税等の滞納がないこと。
・他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
・過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
■対象となる経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った費用のうち、次に該当する費用。
1.住居費用
婚姻に伴い町内で新たに物件を購入または賃貸する際に要した費用のうち、物件の購入費用、物件の賃借に係る賃料、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料です。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、当該住宅手当分を対象費用から除きます。
2.引越費用
婚姻に伴い町内に引越しする際に要した費用のうち、引越し業者または運送業者へ支払った費用です。
3.リフォーム費用
婚姻に伴い町内の当該住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。
（倉庫・車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外です。）
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
