概要
町では、少子化対策の一環として、次の条件の全てを満たす新婚世帯の居住に係る費用を補助します。
補助金額
住居費と引越費用を合わせた額。
最大30万円の補助があります。
補助対象について
■補助対象者
(1)令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
(2)直近の夫婦の所得を合算した世帯所得が500万円未満(注)の世帯
(3)補助申請日に夫婦で棚倉町内に居住していること。
(4)他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
(5)過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと。
(6)町税等を完納していること。
(7)婚姻時の夫婦の双方又は一方の年齢が45歳未満であること。
(注)貸与型奨学金を現在返済している場合は別の方法で算出した額
■対象となる経費
(1)住居費
結婚を機に令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った、町内の住宅を取得又は町内の賃貸物件を賃借する際に要した費用(住宅の購入費、住宅のリフォーム費用※、賃貸物件の家賃、敷金、礼金(保証金などこれ に類する費用を含む)、共益費、仲介手数料など)
※リフォーム費用とは、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った費用で、婚姻日より前に
実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して1年以内に婚姻を機として実施した当該住宅のリフォーム
であり、婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために
行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫や外構に係る工事費用、家電
購入・設置に係る費用は対象外。
(2)引越費用
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払った費用で、引越し業者又は運送業者への支払いその他の
引越しに係る実費
申請期限
令和7年3月31日まで
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。