概要
市では、市内の新婚世帯に対し、結婚に伴う住居費や引越費用、家具・家電購入費などの一部を助成します。
助成金額
・1世帯当たり 上限30万円
・夫婦ともに29歳以下の場合 上限60万円
(注意)家具・家電購入費用は上限金額のうち10万円まで申請が可能。
(注意)助成金に千円未満の端数がある場合には切り捨てとします
(注意)助成率は10割になります。
助成対象について
■助成対象者
交付対象者は、令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であって、次の要件の全てを満たすものとします。
1．交付申請日に、夫婦のうちいずれかが市内に住所があること。
2．夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること。
3．夫婦共に又はいずれかが、過去に同様の交付を受けていないこと
4．夫婦共に市町村税の滞納がないこと
5．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
6．住居費、住居改修費について助成金の交付を受けようとする者にあっては、地域自治会（隣組）に加入
又は加入の見込みがあること
対象となる経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払った以下の費用が補助対象となります。
ただし、婚姻前の住宅購入、婚姻前のリフォームについては、婚姻日から遡って1年以内に契約したものに限ります
1．住居費
結婚を機に市内での住宅の取得又は賃借のために要した以下の費用
ア）住宅の購入費、新築工事費
イ）賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料
2．住居改修費
新たに取得又は賃貸した住宅、夫又は妻が住んでいる住宅の改修費用
婚姻日から遡って1年以内に行った改修費を含む。
ただし、倉庫、車庫、門、フェンス、植栽等の工事費用は対象外
3．引越費用
新たに取得又は賃借した住宅、夫又は妻が現に居住する住宅への夫婦いずれかの引越費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用
4．家具及び家電購入費
市内店舗にて購入をした家具・家電費用
ただし、購入した家具等の設置費用及び古い家具等の処分費用は除く
申請期限
令和7年3月31日まで
■交付申請方法
窓口、郵送による
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
