【新潟県新潟市】新潟市結婚新生活支援補助金

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しにかかった費用を最大30万円まで補助します。

1世帯あたり30万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務先からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

申請時点において、次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

1. 夫婦が新潟市に住民登録しており、申請の対象としている住宅に同居していること。
2. 補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
3. 夫婦双方の婚姻時の年齢が39歳以下であること。
4. 令和6年分（令和6年1月1日～令和6年12月31日）の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。
5. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
6. 夫婦がこれまでに市民税（個人住民税以外のすべての税目を含む）を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村税についても滞納していないこと。
7. 夫婦ともに暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でない者又は暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者。

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払いを行った次の費用

結婚に伴い賃借した住宅の賃料（3か月分まで）、共益費（3か月分まで）、敷金、礼金、仲介手数料
※夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅について、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
※駐車場代、鍵交換代、クリーニング代などオプションにあたる費用は対象外です。

結婚に伴い取得した住宅の購入費、工事請負費（新築のみ）
※土地の購入費、中古住宅のリフォーム費は対象外です。

結婚に伴い取得または賃借した住宅や、夫または妻が居住していた住宅への引越費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った作業費や運送費

令和7年7月16日から令和8年3月31日まで
※申請が予算上限に達し次第終了です。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページ等をご確認ください。

参考サイト：

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。
必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。

※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。
掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。