【宮城県大崎市】おおさき地域材需要拡大支援事業補助金

市は、二酸化炭素吸収源の確保対策として、市産材利用住宅を普及し、間伐により生産された木材の活用など効果的な二酸化炭素の固定により、地球温暖化防止に貢献します。
さらに、市産材の需要拡大を通じて、林業・木材産業などの活性化を促進し、森林整備の推進による地域の環境保全を図るため、主要構造部材に市産材や市産材で優良みやぎ材を一定以上使用する住宅の建て主に、補助金を交付します。

1棟当たり50万円を上限とした補助があります。

要件を全て満たした場合、1棟当たり50万円の補助があります。

1棟当たり75万円上限の補助があります。
（市外に居住する住民が新築する場合で、大崎市住宅新築移住支援事業または大崎市三世代リフォーム支援事業による補助金の交付を受ける場合には、上限額が50万円となります。）

要件を全て満たした場合、1棟当たり上限75万円の補助があります。（市外に居住する東日本大震災で半壊以上罹災した住宅の住民が新築する場合で、大崎市住宅新築移住支援事業または大崎市三世代リフォーム支援事業による補助金の交付を受ける場合には、上限額が50万円となります。）

・自ら居住用とするため、市内に新築する一戸建て木造住宅であること
・市産材を、梁や柱などの主要構造部材に50パーセント以上かつ市産材で優良みやぎ材を40パーセント以上
　使用する住宅であること
・市内に本社を有し、建設業法の許可を受けている業者が施工する住宅であること
・事業実施年度の3月31日までに主要構造部材の施工が完了し、市産材および市産材で優良みやぎ材の
　使用量ならびに現地の確認が可能な住宅であること

・自ら居住用とするため、市内に新築する一戸建て木造住宅であること
・市産材を梁や柱などの主要構造部材に50パーセント以上かつ8立方メートル以上使用する住宅であること
・市内に本社を有し、建設業法の許可を受けている業者、または県内に支社や支店を有する事業者が施工する
　住宅であること
・事業実施年度の3月31日までに主要構造部材の施工が完了し、市産材および市産材で優良みやぎ材の使用量
　ならびに現地の確認が可能な住宅であること

次の全てを満たす人

・市内に自ら居住するために木造住宅を新築する人
・市税の滞納のない人
・住宅の建設現場を見学会などの市産材PRの場に提供し、市産材住宅モニターとしてアンケートに協力できる人
・建築基準法の建築確認済証の交付を受けている人

先着約20戸（市内の居住者および新規転入者）

令和6年4月1日から令和7年3月29日まで（予算額に達した時点で終了）