【宮城県女川町】女川町太陽光発電システム設置補助事業

クリーンエネルギーの普及促進による、地球温暖化対策の推進及び環境に対する意識の高揚を図ることを目的にし、太陽光発電システムを設置を行う個人及び事業者に対して補助金を交付するするもので、県の太陽光発電システムの補助制度と一緒に併せてご利用できます。

太陽光モジュール（太陽電池）の最大出力合計値に応じて、最大125,000円の補助があります。

太陽光モジュール（太陽電池）の最大出力合計値に応じて、最大500,000円の補助があります。

個人の方の場合は、次の要件を全て満たす方となります。
○　町内の自ら所有する住宅に居住している方又は、町内に自ら居住する目的で新築住居に太陽光発電システム
　　設置した方。
　　店舗、事務所と兼用している場合は、住宅部分に掛る面積が総床面積の２分の１以上のものに限ります。※１
○市町村民税等に未納がない方　※２
　市町村民税等とは次のものとなります。
　市町村民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・介護保険料及び後期高齢者医療保険料

※１「町内の自ら所有する住宅に居住」とは、申請時点において女川町内に住所を有していることをいいます。
　　「町内に自ら居住する目的で新築住居に」とは、申請者が自ら所有することを指していますが、申請者の親
　　　等が保有し、実際の維持管理が申請者本人が行っている場合も含まれます。
　　　ただし、自ら購入した者に限ります。
※２ 申請時に本町において、市町村民税等課税履歴がない方は、前居住地において未納がない方となります。

事業所の方の場合は、次の要件を全て満たす事業所となります。
○自ら所有の町内の事業所に設置した事業者　※３
○市町村民税等に未納がないこと　※４
　市町村民町税等・・法人町民税・固定資産税・軽自動車税

※３「自ら所有する町内の事業所」とは、申請時に女川町内に事業所を有し又は、貸借契約により使用する
　　　町内の事業所となります。本社が女川町以外であっても、女川町内において自社所有の営業所等が
　　　ある場合には対象となります。その際は、設置する事業所の固定資産証明書を添付して頂きます。
※４ 申請者が法人でない場合は、申請者の市町村民税等の未納がないことになります。

個人・事業者ともに次に該当する方は対象となりません。
○　賃貸を目的で太陽光発電システムを設置した方
○　販売（売電を除く）を目的で太陽光発電システムを建築、もしくは設置した方
○　既に太陽光発電システムが設置されている住宅を購入した方
○　既に当該補助金の交付を受けている方
○　同一世帯で、他に当該補助金の交付を受けている方がいる場合

上記5項目に該当の方は、要綱において対象外となっております。

次の要件の該当するものとなります。
○　住宅や事業所に屋根等の設置に適した太陽光発電システムで出力の合計値が１Ｋｗ以上であること
○　メーカー等に設置後のメンテナンス体制が用意され、未使用であること
※　太陽光発電システムは、太陽光モジュール並びにパワーコンディショナ―等のことを指します。