概要
酒田市に移住定住をされる方への住宅について支援を行うものです。
細かな条件がありますので、よく確認のうえ申請してください。
※必ず改修の着工前に申請してください。
補助金額
パターンA・・・中古住宅・空き家の購入と改修等の補助
最大90万円(加算額含む)の補助があります。
パターンB・・・賃借する空き家の改修等の補助
最大75万円の補助があります。
補助金額の算出方法は自治体のホームページをご確認下さい。
補助対象について
■対象となる経費
パターンA・・・中古住宅・空き家を購入と改修等の補助
5年以上居住する目的で、令和6年4月1日以降に売買契約を締結する本市内の中古住宅
または空き家(新築、建売は対象としません)の購入費用(合わせて土地取得費含む)。
上記の購入に併せて次に掲げる改修等を行う場合の費用。台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修/内装、屋根、外装等の改修/家財道具等の運搬及び廃棄/屋内及び屋外の清掃/インターネット環境の導入(事前着工不可、原則市内施工業者利用)。
パターンB・・・賃借する空き家の改修等の補助
5年以上居住する目的で賃借、または無償で使用する本市内の空き家の次に掲げる改修等の費用。台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修/内装、屋根、外装等の改修/家財道具等の運搬及び廃棄/屋内及び屋外の清掃/インターネット環境の導入(事前着工不可、原則市内施工業者利用)。
■補助対象者
パターンA・・・中古住宅・空き家の購入と改修等の補助の場合
自ら5年以上居住する目的で本市内の中古住宅または空き家を購入する方で、次の1から8の全てに該当する方(共有名義で住宅を取得する場合は、持ち分割合が最も多い方を補助対象者とします)。
1.令和3年4月1日以降(地域おこし協力隊は令和2年4月1日以降)に庄内地域以外から本市に転入して住民登録
された方、またはこの事業を行った後、庄内地域以外から本市に転入して住民登録する予定の方で、かつ、
転入前3年間本市を含む庄内地域に住民登録されていない方。
(ただし、令和3年4月1日以降に庄内地域に転入した方で、その後本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、本市に転入して住民登録する予定の方については、当該庄内地域への転入前3年間が本市を含む庄内地域に住民登録されていない場合は対象となります)
2.住宅の取得に係る契約の相手方が2親等以内の親族でないこと。
3.補助対象の住宅に実績報告までに居住すること。
4.補助対象の住宅を実績報告まで所有権も含め登記簿へ登録すること。
5.本市への住民登録(及び登記簿登録)を完了し、実績報告書を令和7年3月31日までに提出できること。
6.対象経費について国、山形県、本市の他の重複不可の補助制度を利用したり、移転補償、損害賠償等の補てんを
受けていないこと
7.本市の市税の滞納がないこと
8.酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
パターンB・・・賃借する空き家の改修等の補助の場合
自ら5年以上居住する目的で本市内の空き家を賃借または無償で使用する方で、次の1から7の全てに該当する方。
1.令和5年4月1日以降に庄内地域以外から本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、
庄内地域以外から本市に転入して住民登録する予定の方で、かつ、転入前3年間本市を含む庄内地域に住民登録
されていない方。(ただし、令和5年4月1日以降に庄内地域に転入した方で、その後本市に転入して住民登録された方、またはこの事業を行った後、本市に転入して住民登録する予定の方については、当該庄内地域への転入前3年間が本市を含む庄内地域に住民登録されていない場合は対象となります)
2.空き家の貸借に係る契約の相手方が2親等以内の親族でないこと。
3.補助対象の住宅に実績報告までに居住すること。
4.本市への住民登録を完了し、実績報告書を令和7年3月31日までに提出できること。
5.対象経費について国、山形県、本市の他の重複不可の補助制度を利用したり、移転補償、損害賠償等の補てんを
受けていないこと
6.本市の市税の滞納がないこと
7.酒田市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと
交付時期
実績報告書提出後
(実績報告は事業終了後30日以内又は令和7年3月31日いずれか早い日まで提出)
受付期間
令和6年4月1日(月曜)以降随時
申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。