概要
結婚にあたっての新生活準備として、住宅取得や住宅賃借、引っ越しやリフォームにかかる費用を補助します。
補助金額
補助金額の上限は以下のとおりとなります。
婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合:30万円
婚姻時の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合:60万円
令和5年度中に補助金の交付を受けた世帯の場合:上限額から令和5年度に交付された額を差し引いた額
補助対象について
■補助対象夫婦
以下の条件を全て満たす世帯が対象となります。
1.令和6年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
2.申請日において、夫婦ともに新庄市に住所を有すること。
※注意:取得、賃借またはリフォームした住宅に住所がある必要があります。
3.令和5年の夫婦の合計所得が500万円未満であること。
※注意:貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から返済額を控除できます。
4.夫婦ともに婚姻日において39歳以下であること。
5.夫婦ともに市税等を滞納していないこと。
6.過去に同様の制度による補助を受けていないこと。
7.令和5年度中に補助金の交付を受けた世帯であり、交付された補助額が上限額に達しなかった世帯。
■対象となる費用
次の費用の合計額を補助します。
なお、令和6年4月1日以降に支払った費用が対象となります。
【住宅取得費用】
婚姻に伴って、居住するための住宅を取得するために要した費用
【住宅賃借費用】
婚姻に伴って、居住するための住宅を賃借するために要した費用(賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料)
注意1:勤務先から住宅手当等を受給している場合は、費用合計額から住宅手当等を差し引いた額を対象とします。
注意2:賃借人が夫婦いずれかの勤務先であっても、夫婦のいずれかが賃料相当額を負担している場合は、
その額を対象とします。
【引越費用】
婚姻に伴って、夫婦双方または一方が住居の移動のために要した費用であって、引越業者または運送業者に支払った費用
【住宅リフォーム費用】
婚姻に伴って、居住するための住宅の機能維持又は向上を図るために行うリフォーム工事費用
注意1:夫婦のいずれかが契約し、支払った費用を対象とします。
注意2:次の工事は対象外です。
倉庫・車庫に係る工事、外構工事、家電購入設置工事、介護保険適用工事、
新庄市住宅リフォーム総合支援事業補助金適用工事
申請期間
令和6年4月1日から令和7年3月15日まで
注意:書類不足等で申請を受付できない場合がありますので、令和7年3月7日まで申請・相談をお願いします。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。