【福島県】福島県多世代同居・近居推進事業

県では、世代間の支え合いによる子育て環境や高齢者の見守りの充実等を図るため、１８歳未満の子ども（各募集期間の終了日に１８歳未満の者（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者を含む））がいる子育て世帯を対象に、新たに多世代で同居・近居を始めるための住宅取得等に対して補助金を交付します。
　※令和８年４月１日以降に住宅の引渡しを受け、同居・近居を開始する（した）方も補助の対象になります。

詳細は以下のとおりです。

住宅取得等に係る経費の２分の１、または下記（１）～（２）の合計のいずれか低い額
（１）補助基本額：３０万円
（２）県外移住世帯加算額（県外から本県への移住）：１０万円／申請

※本事業の補助対象者は住宅金融支援機構の【フラット３５】地域連携型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。
【フラット３５】地域連携型の詳細は住宅金融支援機構のページをご確認ください。

1.建築基準法等の関係法令に適合すること。
2.昭和５６年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は、「福島県木造住宅等耐震化支援事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施していること。

補助対象者は、次のすべてに該当する方とします。

福島県内で新たに多世代同居・近居するため、住宅取得等を行うこと。
事業完了年度の翌年度から３年間以上、多世代同居・近居を継続すること（就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く）。
多世代同居・近居を始める全ての方が、県税を滞納していないこと。
本事業とともに、国・地方公共団体が実施する公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
多世代同居・近居を始める方のいずれかが、住宅取得等の対象となる住宅の所有者であること。
多世代同居・近居を、原則として、補助金の交付を受けようとする年度の末日までに開始すること。
多世代同居・近居に伴い補助対象住宅へ転居することとなる方は、原則として、補助金交付申請日から前６ヶ月間、
転居前の住民基本台帳に記録されていること。
福島県暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は社会的非難関係者に該当する者ではないこと。
　※令和８年４月１日以降に住宅の引渡しを受けた方も補助の対象となります。
　※既に、多世代同居・近居をしている場合は対象外です。（よくあるご質問_Q1-1を参照）
　※「多世代」とは、祖父母（どちらか一方を含む。曾祖父母も含む）、
　　　父母（どちらか一方を含む）及び子どもの三世代以上のこと。
　※「近居」とは、親子または子の祖父母が住所変更を行い、親子と子の祖父母が居住する
　　　それぞれの住宅の敷地の最短直線距離がおおむね２キロメートル以内にあること。
　※「子ども」とは、各募集期間の終了日に１８歳未満の者（１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間
　　　にある者を含む）
　　　で就労していない者。

1.多世代同居・近居を行うための住宅取得（新築住宅（戸建・集合）又は中古住宅（戸建・集合）の取得）
2.所有する住宅の多世代同居・近居に必要となる住宅の増改築又は改修
　※下記経費は対象外
　・土地取得費
　・増改築・改修における補助対象以外の経費　
　・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

第１回　令和８年６月２日（火） ～ 令和８年６月２５日（木）※第１回募集は終了しました。
※第１回応募数が募集戸数以内のため、７月１日に予定していた抽選会は行いません。
　
第２回　令和８年９月１６日（水）～令和８年１０月８日（木）（募集戸数６５戸程度　抽選日：１０月中旬予定）
※エントリーシートにて、募集期間中にお申込みください。
※応募者多数の場合は、抽選となります。
※当選された方は、各回の募集期間中に交付申請書を提出してください。
※エントリーシートは、募集期間最終日の１７時必着です。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。