【福島県】福島県空き家対策総合支援事業

県は市町村とともに空き家のリフォームや解体等を支援します！

県が空き家リフォーム等を支援する目的
・定住・交流人口の拡大
・新婚世帯、子育て世帯の居住水準の向上
・避難者、被災者の住宅再建
・安心して空き家を取引できる環境の整備

県が市町村を支援する目的
・まちづくりの主体である市町村が実施する地域の実情を踏まえた取組を後押しする
・県内全域で総合的かつ効果的な空き家対策の実施を促進する

・市町村が補助する額の２分の１以内 かつ 最大 48 万円
・補助額は、1,000 円未満を切捨てとする。

・移住者
・二地域居住者
・子育て世帯
・新婚世帯
・被災者
・避難者

【要件】
・補助対象者が自ら居住するために購入、賃借、相続又は受贈した敷地に存する空き家であること。
・原則、交付申請後に補助対象工事が完了するものであり、かつ、交付申請年度に完了すること。
・補助対象工事の完了から、原則１年以内に、同一敷地内に補助対象者が自ら居住するための新築住宅（併用住宅を含む）に定住すること。

・空き家及び同一敷地内に存する付属建築物の解体に要する費用
・残置物の処分に要する費用
・敷地内の庭木の剪定・除草等に要する費用

※対象外経費
・調査、設計及び工事監理に係る費用
・空き家の購入後に持ち込まれた残置物等の処分費用
・解体後に行う残置物等の処分費用
・併用住宅における住宅部分以外に係る費用
・空き家の解体後に行う新築工事（造成含む）に要する費用

市町村長が間接補助事業者に対して補助金の交付を決定する前まで

・補助制度の内容や要件は市町村ごとに異なります。
・補助制度の詳細は各市町村のホームページや窓口で確認してください。
・市町村の補助制度に申請すれば、県が連携して支援します。
・県への申請は市町村が行うため、県への申請は不要です。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。