概要
新潟県関川村では、結婚に伴う経済的不安を軽減し新生活の第一歩を支援するため、新婚世帯の新居の購入費やリフォーム、家賃、引越費用の一部を補助しています。
補助金額
夫婦の年齢に応じて最大60万円の助成があります。
助成金額の算出法については自治体ホームページ等をご確認ください。
補助対象について
■補助対象者
令和6年1月1日から令和7年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯
次の1~6をすべて満たす夫婦
1.夫婦ともに村内に住所を有し、補助の対象としている住宅に同居していること。
2.補助金の交付日から、夫婦が3年以上村内に定住の意思があること。
3.令和5年分(令和5年1月1日~令和5年12月31日)の夫婦の合計所得金額が500万円未満であること。
※貸与型奨学金を返済している場合、夫婦の合計所得金額から年間返済額を差し引くことができます。
4.婚姻日において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。
5.夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
6.夫婦がこれまでに村税の滞納がないこと。また、村外から転入している場合においては、転入前の市区町村税についても滞納がないこと。
■対象となる経費
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に支払いを行った次の費用に対して補助します。
1.住宅購入費用:婚姻に伴い取得した住宅の購入費や工事請負費です。土地の購入費は補助対象になりません。
2.リフォーム費用:婚姻に伴い住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新費用です。車庫、倉庫、門、フェンス、植栽などに係る費用やエアコン、洗濯機などの家電購入及び設置に係る費用は補助対象になりません。
関川村空き家リフォーム補助金や関川村住宅リフォーム補助金に該当する場合には、併用申請も可能です。
3.住宅の賃借費用:婚姻に伴い住宅を賃借する際に支払った敷金、礼金、共益費、仲介手数料、家賃です。夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅に、他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。勤務先等から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は補助対象になりません。勤務先等から貸与されている住宅は、補助対象になりません。
4.引越費用:村内の住宅に引越しをする際に引越業者又は運送業者へ支払った費用です。
申請期間
令和7年3月31日まで (受付時間 平日の午前8時30分~午後5時15分)
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
新潟県関川村役場
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。