概要
本市への定住促進を図るため、市外から本市に移住をしようとする子育て世帯が住宅を取得若しくは改修する場合に補助金を交付します。
申請前に必ず事前相談が必要です。
補助金額
取得（新築又は購入）の場合
基本補助金 補助対象経費の10％（限度額130万円）
加算補助金 多子世帯 20万円
空き家バンク活用 又は 市内業者施工 20万円
改修する場合
補助対象経費の50％（限度額50万円）
上記の額の補助があります。
補助金額の詳細については自治体ホームページをご確認下さい。
補助対象について
■補助対象者
取得（新築又は購入）の場合
次に掲げる要件を全て満たすこと。
１．直近年度の市区町村税に滞納がないこと。
２．石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第2号及び第4号に掲げる暴力団関係者が含まれていない又はそれらと密接な関係を有する者がいないこと。
３．本市が実施する移住定住施策等により市長から委嘱を受け市外から本市に転入した者で、任期中でないこと。
４．次の各号のいずれかに該当する者で引き渡しの日から1年以内に住宅の所在地が住民基本台帳に登録されること。
・市外に居住し過去1年以内に本市に居住したことがない子育て世帯で、かつ、住宅を取得しようとする意思を持つもの
・市内の賃貸住宅に居住している子育て世帯で、その居住期間が2年以内かつ市内の賃貸住宅に居住する前1年以内に市内に居住したことがなく、かつ、住宅を取得し、定住しようとする意思を持つもの
注）店舗併用住宅にあっては、居住部分が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上であるものに限ります。
注）相続、贈与、防災集団移転促進事業その他対価を伴わない事由により住宅を取得した場合を除きます。
改修する場合
次に掲げる要件を全て満たすこと。
１．直近年度の市区町村税に滞納がないこと。
２．石巻市暴力団排除条例（平成24年石巻市条例第42号）第2条第2号及び第4号に掲げる暴力団関係者が含まれていない又はそれらと密接な関係を有する者がいないこと。
３．次の各号のいずれかに該当する者
・市外に居住し過去1年以内に本市に居住したことがない子育て世帯で、かつ、市内の賃貸住宅を改修し、定住しようとする意思を持つもの
・市内の賃貸住宅に居住している子育て世帯で、その居住期間が1年以内かつ市内の賃貸住宅に居住する前1年以内に市内に居住したことがない子育て世帯で、居住している賃貸住宅を改修し、定住しようとする意思を持つもの
注）本市が実施する移住定住施策等により市長から委嘱を受け市外から本市に転入した方で、委嘱期間中のものは対象となりません。
注）店舗併用住宅にあっては、居住部分が当該住宅の延べ床面積の2分の1以上であるものに限ります。
注）相続、贈与、防災集団移転促進事業その他対価を伴わない事由により住宅を取得した場合を除きます。
■対象となる経費
取得（新築又は購入）の場合
住宅の取得に要する費用
注）令和7年4月1日以後に取得した住宅が対象となります。
注）補助金の交付は、一の住宅につき1回限りとします。
改修する場合
建築から10年を経過している住宅の修繕、補修、模様替えその他住宅の機能や環境の維持・向上のために行う改築、増築、設備工事又はリフォーム工事で、次に掲げる経費が対象となります。
1.屋根のふき替え、防水、塗装その他の屋根工事
2.外壁の張り替え、塗装その他の外装工事
3.雨どいの交換、塗装その他のとい工事
4.開口部及びガラスの取替えその他の建具工事
5.ベランダ及び縁側の改修工事
6.床材、壁材及び天井材の張り替えその他の内装工事又はタイル工事
7.ユニットバス及び浴槽の取替えその他の浴室工事
8.システムキッチンの取替えその他の厨房工事
9.洗面台及び便器の取替えその他の衛生設備工事
10.給水管、配水管及びガス管の取替えその他の配管工事
11.配線及びコンセント設置その他の電気設備工事
12.ボイラー及び温水器の取替えその他電気設備工事
13.既存住宅の増改築工事（建物全部の解体工事は除く。）
14.バリアフリー等に関する工事
15.外部工事、内部工事及び建設設備工事に関連して行う解体工事
16.耐震改修工事
17.専門業者によらず自ら行った改修工事等（DIY）に要する材料費
18.その他市長が認めるもの
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
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