【宮城県】令和7年度県産材利用サステナブル住宅普及促進事業（新築住宅支援）

宮城県では、宮城県産の木材を一定以上使用して住宅を建てる場合に費用の一部を補助しています。
地球温暖化の防止や森林整備の促進、健康で快適な住まいづくりなどに大きく寄与する木材の利用を進めるため、「みやぎ環境税」を活用して実施しています。

「新築住宅支援」では、自ら居住用とするため県内に一戸建て木造住宅を新築する施主に対し、宮城県産材、県産JAS製品、優良みやぎ材、県産森林認証材使用量に応じて補助します。また、主要構造部の要件を満たした上で、内装や木製品の配備を行う場合に、併せて補助します。

条件により、新築住宅支援で最大75万円の補助があります。
補助金額の算出方法については以下のサイト内、本補助金ページをご確認ください。

条件により、木工事又は木製品配備に要する経費で最大45万円の補助があります。
補助金額の算出方法については以下のサイト内、本補助金ページをご確認ください。

＜主要構造部＞
・軸組工法の場合は、主要構造部に宮城県産材を60％以上、かつ県産JAS製品又は優良みやぎ材を40％以上使用すること。
・枠組工法（ツーバイ）の場合は、主要構造部に宮城県産材を30％以上、かつ県産JAS製品又は優良みやぎ材を20％以上使用すること。

＜内装＞
・軸組工法、枠組工法（ツーバイ）共に、宮城県産材を１㎥以上かつ50％以上使用すること。
・主要構造部と同時に申請すること。

＜木製品＞
・軸組工法、枠組工法（ツーバイ）共に、宮城県産材を50％以上使用すること。
・主要構造部、内装と同時に申請すること。

・県内に自ら居住用とする新築木造住宅であること。

・県内に自ら居住する新築一戸建て木造住宅の施主であること。
・県税の滞納がないこと。
・建築基準法における建築確認済証が交付済みであること。
・建設現場を見学会など県産材PRの場に提供し、県産材住宅モニターとしてアンケートに協力できること。

・県内に本社又は支社若しくは支店があること。
・建設業法の許可を受けている業者であること。

・令和8年3月31日までに以下の点を全て満たしていること。
　①主要構造部材の施工が完了していること。（内装・木製品は対象経費の支払いが完了していること）
　②県産材、県産JAS製品、優良みやぎ材及び県産森林認証材の使用量並びに現地の確認が可能であること。

・合法的な手続きを経て宮城県内の森林から伐採された原木を宮城県内で加工した木材製品をいいます。
・ただし、合法的な手続きを経て宮城県内の森林から伐採された原木を宮城県内でラミナ加工後、JAS認証工場で加工した集成材を含みます。
・いずれの場合も、「みやぎ材利用センター」が発行する「宮城県産材証明書」が必要となります。

・国際問題となっている違法伐採を防ぐため、森林関係の法令に基づき合法的に伐採されたことが証明された木材のことです。
・宮城県内では、業界団体の認定を受けた事業者が合法証明する方法が採用されています。
・詳しくは「木材の違法伐採問題と合法証明」（宮城県林業振興課のページ）を参照願います。

上記の宮城県産材のうち、「みやぎ材利用センター」が乾燥や強度、寸法などの一定の品質基準を検査・認証した木材及び合板です。
・「みやぎ材利用センター」が認定した工場で生産されます。
・認証の際には手数料が発生します。
・詳しくはみやぎ材利用センターへお問い合わせください。（連絡先:022-233-2883）

・宮城県内のFM認証を受けた森林から伐採された原木を宮城県内のCoC認証工場で加工した木材製品をいいます。　
・実績報告の際にCoC認証事業者が発行する出荷証明書の添付が必要です。詳しくは、以下ページをご確認ください。

・土台、柱、梁、桁、間柱、筋交い、棟木、母屋、垂木、小屋梁、小屋束、大引、根太、筋交い及び根太や野地板の代わりに使用する構造用合板（構造用を兼ねた下地用合板を含む）など、建物の構造躯体を構成する木材を指します。

令和7年4月1日から、令和8年3月6日まで先着順に交付申請書を受付します。
応募件数が予算の上限に達した時点で、募集を締め切ります。

・約400件（主要構造部）
・約60件（内装・木製品）

・交付申請の添付書類である「県税の納税証明書」は、県税事務所で発行しております。税務署や市町村の窓口では取り扱っておりませんので、ご注意願います。
・交付申請は、工事請負契約の締結後かつ建築確認申請の確認済証の取得後で、木工事の着手前までに行ってください。