【環境省　一般社団法人環境共創イニシアチブ】令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業

概要

本事業は、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなることを目指した住宅（ZEH）、又はZEHより省エネを更に深堀りするとともに、設備のより効果的な運用等により太陽光発電等の自家消費拡大を目指したZEH（ZEH+）となる戸建住宅を新たに建築する、又は新築建売住宅を購入する事業が対象です。

補助金額

ZEH：条件により最大55万円の助成があります。
ZEH+：条件により最大90万円の助成があります。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ「令和7年度戸建住宅ZEH化等支援事業」『事業概要』

補助対象について

■対象となる方

・新築注文戸建住宅の建築主となる個人
又は
・新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人※

※ 複数年度事業において、新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人は公募対象外です。

■対象となる住宅

補助対象となる住宅は、以下の全ての条件を満たすものに限ります。
①申請する住宅は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナーが関与（建築、設計又は販売）する住宅であること。
なお、登録済みＺＥＨビルダー/プランナーは、「令和６年度ＺＥＨビルダー/プランナー実績報告」を行っていること。
②申請者が常時居住する住宅であること。（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります。）
• 申請者は、事業完了後※１速やかに補助対象となる住宅に居住すること。
　完了実績報告※２の提出日までに補助対象住宅に居住していない場合は、原則補助金を交付できません。
• 二世帯住宅において、二世帯各々で申請する場合は区分登記が必要となります。
（区分登記された表題登記書を完了実績報告※２時に提出。）
　区分登記ができないものは、１世帯の申請とします。
• 別荘、セカンドハウス等は補助対象外となります。

③ ＺＥＨ又はＺＥＨ＋の交付要件を満たす住宅であること。
④新築の専用住宅であること。ただし、住宅の一部に店舗等の非居住部分があり、住居部分のみでＢＥＬＳを取得し、交付要件を満たしている場合は申請することができる。
⑤賃貸住宅・集合住宅ではないこと。ただし、申請者が所有する新築の賃貸住宅・集合住宅の一部に申請者が居住し、かつその住戸が本事業の交付要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができる。
⑥新築建売戸建住宅においては、人の居住の用に供したことのない住宅であり、かつ未完成又は交付申請日からさかのぼって１年以内に完成※３していること。
一度も登記されたことがなく、交付決定日前に支払いや引渡を終えていない住宅であること。
⑦ 交付決定通知を受領し、交付決定番号を得た後に補助事業※４に着手する住宅であること。
⑧本年度（１年目）の交付決定日以降完了実績報告時までに、ＢＥＬＳにて『ＺＥＨ』であることを示す証書※５を取得し、後年度（２年目）において補助対象工事を完了する住宅であること。
⑨以下のいずれかに該当する住宅は対象外とする。
• 「土砂災害特別警戒区域※６」に立地する住宅
• 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
• 「市街化調整区域」であって「土砂災害警戒区域※６又は浸水想定区域※７」に該当する区域に立地する住宅
• 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域
又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は１戸若しくは２戸で規模１０００㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅※８

※１複数年度事業の場合、後年度（２年目）の事業完了後を指す。
※２複数年度事業の場合、後年度（２年目）の完了実績報告時を指す。
※３検査済証の交付日を起算日とする。
※４補助事業にはＢＥＬＳの取得も含まれるので注意すること。
※５本事業では、交付要件を満たす場合に限り、Nearly ＺＥＨ、ＺＥＨ Orientedであることも可とする。
※６土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）に基づくもの。
※７水防法第１４条第１項若しくは第２項に規定する洪水浸水想定区域又は同法第１４条の３第１項に規定する高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。
※８都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８８条第５項の規定に基づくもの。