【経済産業省】給湯省エネ2026事業

概要

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助金額

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
　導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
　※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
　　性能要件の詳細は下記からご確認下さい。
　　資源エネルギー庁ホームぺージ「給湯省エネ2026事業」『対象機器の詳細』

　■ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：7万円／台

② 性能加算額
　①の給湯器について、それぞれ加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
　※加算要件は、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
　■ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：3万円／台

③ 撤去加算額
　①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
　■電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台　※2台まで
　■電気温水器の撤去：2万円／台　※①で補助を受ける台数まで

※本加算措置は、予算額36億円を目途に実施し、予算額に達し次第、終了を予定しています。
※リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限ります（みらいエコ住宅2026事業において高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去による加算は受けられません）。
また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があります。
※エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください。
※電気蓄熱暖房機等の撤去により、ご契約の電気料金メニューが変更となる可能性があります。詳しくは、ご契約の電力事業者にお問い合わせください。

補助対象について

■補助対象者

戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業※1※2

■購入・工事
　新築注文住宅：住宅の建築主
　新築分譲住宅：住宅の購入者
　既存住宅（リフォーム）：工事発注者※3
　既存住宅（購入）※4：住宅の購入者
■リース利用※5
　新築注文住宅：給湯器の借主
　新築分譲住宅：給湯器の借主
　既存住宅（リフォーム）：給湯器の借主

※1給湯省エネ2025事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。

※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。

※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。

※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。