【国土交通省】みらいエコ住宅2026事業

【国土交通省】みらいエコ住宅2026事業

国土交通省 「みらいエコ住宅2026事業」の情報です(2026年4月30日時点)。


概要

みらいエコ住宅2026事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う事業です。

補助金額

新築:条件により最大125万円の助成があります。
リフォーム:条件により最大100万円の助成があります。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
国土交通省ホームページ「みらいエコ住宅2026事業」『事業概要』

補助対象について

対象となる方

新築:補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅(賃貸住宅を除く)に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。

・補助対象事業
注文住宅の新築:建築主
新築分譲住宅の購入:購入者
賃貸住宅の新築:建築主かつ賃貸オーナー

子育て世帯とは:申請時点において、子を有する世帯。
※子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成19(2007)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生)とする。

若者夫婦世帯とは:申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下(すなわち、昭和60(1985)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合においては、令和6年4月1日時点で39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。

注文住宅の新築:
以下の①②を満たす方が対象になります。

① 下記に示す補助対象住宅の対象となる世帯である
・補助金対象住宅
GX志向型住宅:すべての世帯
長期優良住宅・ZEH水準住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

② みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を締結し、住宅※1を新築する方
「みらいエコ住宅事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録した住宅事業者です。
※1 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が補助対象です。

以下のページから登録事業者の検索ができます。
補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)の検索

新築分譲住宅の購入:
以下の①②を満たす方が対象になります。

① 下記に示す補助対象住宅の対象となる世帯である
・補助金対象住宅
GX志向型住宅:すべての世帯
長期優良住宅・ZEH水準住宅:子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

② みらいエコ住宅事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※1を購入する方
※1 2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が補助対象です。

以下のページから登録事業者の検索ができます。
補助金利用を相談できる事業者(住宅省エネ支援事業者)の検索

※リフォームの場合の詳細は準備中です。

対象となる住宅

新築:床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等(立地等除外)の住宅は補助対象になりません。

リフォーム:「平成4年基準※1を満たさない 」または「平成11年基準※2を満たさない」住宅※3であること

※1 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4年に制定された基準。断熱等性能等級3に相当。
※2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
※3 原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは 平成10年以前に建築された住宅とする。

対象となる期間

・契約期間
契約日は問いません。


・対象工事の着手期間
2025年11月28日以降に基礎工事※に着手したもの
※根切り工事または基礎杭打ち工事



詳細な要件は以下のページよりご確認ください。
国土交通省ホームページ「みらいエコ住宅2026事業」

申請期間

申請開始~遅くとも2026年12月31日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)※

※注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る):申請開始~遅くとも2026年9月30日まで(予算上限に達した場合は当該時点まで)
※締切は予算上限に応じて公表します。

注意事項・参考サイト

・補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「みらいエコ住宅事業者※」が行います。 補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。

※新築住宅の建築・販売、リフォーム工事を行う事業者で、予め本事業に参加のため、登録をした事業者(建築事業者や販売事業者または工事施工業者)です。


・注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。


参考サイト:

国土交通省ホームページ「みらいエコ住宅2026事業」

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。

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