概要
少子化対策の強化を目的に新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引っ越し費用の一部に対して補助金を交付します。
補助金額
補助対象経費の総額とし、30万円を上限とする
夫婦ともに29歳以下の場合は、60万円を上限とする
※補助対象経費の総額に1,000円未満の端数は切り捨てる
補助対象について
■補助対象者要件
① 令和6年1月1日から令和7年3月31日までに婚姻届を提出し、受理され法律上の婚姻関係にある
② 夫婦の前年の総所得額が500万円未満
③ 補助を受けようとする年度の翌年度から1年以上継続して本村に定住する意思がある
④ 婚姻の日において、夫婦双方が39歳以下
■対象となる経費
① 婚姻を機に新たに村内に物件を購入又は賃貸に要した費用
(物件の購入費、賃料、敷金、礼金等 )
※勤務先から支給されている住宅手当を除く
② 引っ越し費用(運賃等) ※事業者と引っ越しにかかる契約を締結した場合のみ
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
