概要
福島県は、人口減少対策と地域創生の実現を図るため、移住・定住の促進、地域の活性化及び良質な住宅ストック形成の観点から、県外から県内に移住・定住するために住宅を取得する方へ、市町村とともに補助を行います。
補助金額
【住宅取得に要する経費の2分の1】、または、【下記(1),(2),(3)の合計（市町村による補助金と県の補助金の合算額）】のいずれか低い額となります。
移住先（補助事業等の申請先）の市町村から、市町村の補助金(1)と県の補助金(2)と(3)を合わせた額が、一括で補助されます。
◆移住される方への補助額
(1)市町村の補助額：市町村の事業によって異なります。
(2)県の補助基本額：(1)と同額。（最大70万円）
(3)県の加算額（地域活性化要件加算額）：
市町村の補助事業において以下の要件が定められており、かつ、県外からの移住者がこの要件を満たしている場合に、1要件につき10万円を加算します。
（ただし、加算額の合計額は補助基本額以内とし、30万円を上限とします。）
・県外移住者の年齢や世帯構成に関する要件
・就業や雇用の促進に係る施策との連携に関する要件
・地産地消の推進及び地場産業の活性化に関する要件
・脱炭素化や省エネルギー化に関する要件
■事業の対象市町村
以下の市町村の事業が補助の対象となります。
補助対象について
■補助対象者について
・自ら居住するために補助対象住宅を取得される方。
・県外から県内に移住し住民票を異動される方、または市町村の補助事業等において、県外から県内に住所を移した者として認められる方。
・補助対象住宅に移住後、3年以上定住する方。
※これらの要件の他、移住先の市町村が定める要件に合致し、市町村事業の補助対象者となる必要がありますので、まずは各市町村へお問い合わせください。
■補助対象住宅について
・建築基準法等の関係法令に適合しているもの。
・住宅の延べ面積が誘導居住面積水準以上であるもの。
・昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅を取得する場合、「福島県木造住宅等耐震化支援事業」等による耐震診断を事業完了日までに実施するもの。
■補助対象経費について
県外から福島県内に移住するための住宅取得（新築・購入（中古含む））に要した経費。
（ただし、下記経費は対象外とします。）
・土地取得費
・外構工事等に要する経費
・併用住宅における住宅部分以外に係る経費
・国または地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページ等をご確認ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
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