概要
市外から当市に移住し、定住しようとする移住者の快適な住環境の確保を支援するため、住宅取得費の一部を支援します
補助金額
①県外から移住 最大200万円(50万円を補助上限額とし、要件により20万円 ~150万円を加算)
②県内から移住 最大140万円(20万円を補助上限額とし、要件により20万円 ~120万円を加算)
※①②とも補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
※補助対象者及び加算要件に該当する全ての者が県外移住の要件を満たさない場合は、県内移住とみなす。
上記の額の補助があります。
補助金額の詳細については自治体ホームページをご確認下さい。
■加算要件
1)【若者夫婦・子育て世帯加算】 県外移住 50万円、県内移住 20万円
補助金交付申請を行う日又は本市の住民となった日のいずれか早い日に、
次に掲げる要件を満たす場合に加算する。
・若者夫婦 補助対象者及びその配偶者がそれぞれ補助対象者の要件を満たし、かつ、40歳未満であること。
・子育て世帯 市外から本市に住民登録した又は住民登録する予定の中学生以下の者と生計を一にしている世帯
であること。
2)【中学生以下の子どもの人数による加算】
1人の場合 30万円、2人の場合 50万円、3人以上の場合 80万円
3)【市内事業者施工加算】 20万円
市内に事業所を有する法人又は本市の住民基本台帳に記録されている者が請負人となって新築住宅を施工する
場合に加算する。
補助対象について
■補助対象
大仙市に住民登録をする前又は市の住民となった日の属する年度、若しくは翌年度に実施する事業
■補助対象者
・令和5年4月1日以降に本市に住民登録する者
・市民だった方が市外に転出し、連続して5年以上市外で生活した後、再び市外から本市に住民登録する方。
または、市外出身者であって新たに市外から本市に住民登録する方
・【県外移住】補助金交付申請を行う日又は本市の住民となった日のいずれか早い日の直前に連続して1年以上、
県外に住民登録していた方(県外の住民登録期間が1年に満たない場合は、県内移住とみなす)
・【県内移住】県内の他市町村から住民登録する方(上記県外移住に該当しない方含む)については、補助金交付
申請を行う日又は本市の住民となった日のいずれか早い日において40歳未満の方
・本市に住民登録した後、引き続き5年以上居住することを誓約できる方
・福祉施設等への入所を目的として住民登録を行う方でないこと
・就学のために転入する方でないこと
・市税の滞納がない方
・生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けている方でないこと
・暴力団員でないこと及び暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ方でないこと
・大仙市結婚新生活支援事業を利用し、住宅取得費用に対する補助を受けた方及び受ける予定の方でないこと。
・秋田県と県内市町村が共同で実施する秋田県移住・就業支援事業を利用した方及び利用を予定している方でないこと
・外国人移住者については永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの
在留資格を有する方
・取得する住宅が補助対象者及び補助対象者と同居する者の3親等以内の親族が所有する住宅ではないこと
・その他市長が交付対象者として不適当と認めた方でないこと
■対象となる経費
建売住宅を含む新築住宅又は中古住宅の取得経費(税抜価格を対象とする)
※住宅が店舗を兼ねているときは、当該店舗部分の取得に係る経費を除く。
ただし、当該住宅が中古物件等の場合など、店舗部分の取得に係る経費を明確に区分することができないときは、
当該住宅の取得に係る経費を面積案分により算出する。
※同一世帯員と住宅を共同取得する場合は、交付対象者の要件を満たす世帯員の持分の合計を住宅取得経費に
乗じた額を補助対象経費とする。
申請期間
大仙市に住民登録をする前又は市の住民となった日の属する年度、若しくは翌年度に申請書を提出
※住宅購入等の契約前に申請をする必要があります。
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。