【経済産業省】給湯省エネ2025事業

以下①～③の補助額の合計を補助（②または③を満たさない場合は、①のみの補助となります。）

① 基本額
　導入する高効率給湯器に応じた定額を補助
　※補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
　　性能要件の詳細は下記からご確認下さい。
　　資源エネルギー庁ホームぺージ「給湯省エネ2025事業」『対象機器の詳細』

　■ヒートポンプ給湯機（エコキュート）－6万円／台
　■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）－8万円／台
　■家庭用燃料電池（エネファーム）－16万円／台
　　※戸建住宅：いずれか2台まで
　　※共同住宅等：いずれか1台まで


② 性能加算額
　①の給湯器について、それぞれ加算要件を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
　※加算要件は、補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
　■ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
　　加算要件A：4万円／台、加算要件B：6万円／台、加算要件Ａ・Ｂ両方：7万円／台

　■電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
　　加算要件A：5万円／台、加算要件B：5万円／台、加算要件Ａ・Ｂ両方：7万円／台

　■家庭用燃料電池（エネファーム）
　　加算要件C：4万円／台

③ 撤去加算額
　①の給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
　■電気蓄熱暖房機の撤去－8万円／台　※2台まで
　■電気温水器の撤去－4万円／台　※①で補助を受ける台数まで

※1給湯省エネ2024事業において補助金の交付を受けた事業を除きます。

※2Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限ります。詳しくはこちら。

※3買取再販事業者は対象外です。また、工事発注者が給湯器を購入し、その取り付けを施工業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）も補助対象となりません。

※4販売者が給湯器の交換をすることを条件に既存住宅を購入する場合、購入者を補助対象者とします。
（不動産売買契約やその特約において、確認できる必要があります）
なお、未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても、機器の交換に該当しないため、補助対象となりません。

※5本事業の補助対象となるリースは、こちら。

・注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。

参考サイト：

資源エネルギー庁ホームページ「給湯省エネ2025事業」

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。

※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。