【新潟県】令和7年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

新潟県では、省エネ住宅「雪国型ZEH※」の導入を行う者に対し補助金を交付し、県内全域での脱炭素化を推進します。

※本県の基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳細は交付要綱第2条第1号を参照してください。

最大150万円の助成があります。
助成金額の算出方法については以下のサイト内、本補助金ページをご確認ください。

◎雪国型ZEH
・補助対象者が自ら居住する目的で、雪国型ZEH（併用住宅においては、住居部分が雪国型ZEHの基準を満たすもの。）を県内に新築し、または新築されたものを購入するものであること。
・エネルギー使用状況に関する調査・分析等のため、県又は国の求めに応じて、必要な情報提供に協力すること。

◎太陽光発電設備
・新規に導入（増設は除く。）して新たに発電を開始するものであること。
・10kW 未満であること。
・当該設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家（電力の消費者をいう。以下同じ。）に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させることができること。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく FIT 制度または FIP 制度の認定を取得しないこと。
・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（2017 年資源エネルギー庁策定）に定める遵守事項（ただし、もっぱら FIT 制度の認定を受けた者に対するものを除く。）を遵守できる者であること。
・PPA の場合、PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。（PPA 事業者が新潟県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の 4/5 とすることができる。）
サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置（法定耐用年数よりも長期間のリース契約又は所有権移転ファイナンス・リース取引）等を証明できる書類を具備すること。
・発電した電力量の 30％以上を、補助事業に係る住宅内で消費すること。

◎蓄電池
・本補助事業によって設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
・155,000円/kWh（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税を除く。）以下のものであること。
・PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA事業者が新潟県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の4/5 とすることができる。）
サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
・リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置（法定耐用年数よりも長期間のリース契約又は所有権移転ファイナンス・リース取引）等を証明できる書類を具備すること。
・別に定める蓄電池の仕様を満たすこと。

◎地中熱設備
・暖気、冷温水不凍液の流量を調節する機能を有すること。

◎車載型蓄電池（EV,PHV）
・本補助事業によって設置する太陽光発電設備及び充放電設備の付帯設備であること。
・原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること。
・通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること。
・経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の「補助対象車両一覧」の銘柄であること。

◎充放電設備
・本補助事業によって設置する太陽光発電設備及び車載型蓄電池の付帯設備であること。
・充放電設備について、原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること。
・経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄であること。

・新潟県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・新潟県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費

事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費

令和7年4月14日（月）～令和8年1月30日（金）

【交付決定について】
○ 申請受付順に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを順次交付決定します。
○ 申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。
○ 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。