【国土交通省】子育てグリーン住宅支援事業

概要

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

補助金額

新築：条件により最大160万円の助成があります。
リフォーム：条件により最大60万円の助成があります。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
国土交通省ホームページ「子育てグリーン住宅支援事業」『事業概要』

補助対象について

■対象となる方

新築：補助対象事業に応じて、以下を補助対象者とします。
なお、長期優良住宅およびZEH水準住宅に該当する新築（賃貸住宅の新築を除く）は、子育て世帯または若者夫婦世帯に限ります。

・補助対象事業
注文住宅の新築：建築主
新築分譲住宅の購入：購入者
賃貸住宅の新築：建築主かつ賃貸オーナー

子育て世帯とは：申請時点において、子を有する世帯。
※子とは、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成17（2005）年4月2日以降出生）の子とする。

若者夫婦世帯とは：申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。
※若者とは、令和6年4月1日時点で39歳以下（すなわち、昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）とする。

リフォーム：
所有者等が、グリーン住宅支援事業者と契約し対象となるリフォーム工事をする場合、リフォーム箇所に応じた補助を行います。

以下①②を満たす方が対象になります。

①　グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方
「グリーン住宅支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象になりません。

以下のページから登録事業者の検索ができます。
補助金利用を相談できる事業者（住宅省エネ支援事業者）の検索

②　リフォームする住宅の所有者等であること
・住宅を所有し、居住する個人またはその家族
・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
・賃借人
・共同住宅等の管理組合・管理組合法人
※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

■対象となる住宅

新築：床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額とします。
なお、一部の地域に立地する等（立地等の除外）の住宅は補助対象になりません。

リフォーム：リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅
※本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。