【福島県川俣町】川俣町住宅新築等支援金

概要

川俣町では、空き家を取得して建て替える方や、空き地へ新築される方を支援するため、支援金を交付します。

補助金額

　【対象経費の２分の１】または【下記（１）～（５）の合計】のいずれか低い額とします。
（１）　基本額　　　　　　　　　　　　　　　１４０万円
（２）　世帯に中学生以下の方がいる場合　　　　２０万円
（３）　世帯に町内企業の正社員の方がいる場合　２０万円
（４）　住宅の建築を町内企業が請け負う場合　　２０万円
（５）　空き家の建て替えを行う場合　　　　　　８０万円

最大260万円の補助があります。
助成金額の算出法については自治体ホームページ等をご確認ください。

補助対象について

■補助対象者

交付対象住宅の所有者とし、次の（１）及び（２）のいずれにも該当する方とします。ただし、所有者が２名以上いる場合は、そのうちの１名のみとします。

(１)　次のアからウのいずれかに該当する方。

　　ア　賃貸住宅に居住している方

　　イ　二世代以上が同居している世帯から独立する方

　　ウ　認定申請時点において移住者である方

　移住者とは、本町外から本町に転入後１年以内の者または転入しようとする方をいいます。ただし、転入日の前３年間において本町に住民票のなかった場合のみ対象となります。

(２)　交付対象住宅に自ら居住する。

(３)　支援金の交付申請日から継続して５年間以上、交付対象住宅に定住する方。

(４)　過去にこの要綱に基づく支援金の交付を受けた方ではないこと（過去にこの要綱に基づく支援金の交付を受け返還命令の対象となった方、虚偽の申請等が判明した方を含む。）。

(５)　福島県が施行する１２市町村移住支援金交付事業において交付対象となる方でないこと。ただし、次に掲げるアまたはイの奨励金等のいずれの対象にもならない方を除く。

　　ア　川俣町住宅取得支援奨励金交付要綱（平成３０年川俣町告示第３４号）による奨励金

　　イ　福島県が施行する「住んでふくしま空き家対策総合支援事業」による補助金

(６)　暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する方でないこと。

(７)　日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(８)　所有者及び同居する世帯員全員が、町税等を滞納していないこと。

(９)　その他、町長が支援金の対象として不適当と認めた方でないこと。

■補助対象住宅

次の（１）から（３）のすべてに該当する住宅とします。

(１)　戸建住宅であること。

(２)　建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）等の関係法令に適合していること。

(３)　住宅の延べ面積は、住生活基本計画（全国計画）において定める一般型誘導居住面積水準を満たすこと。

■対象工事の主な要件

（１）空き地に交付対象住宅を新築する場合。

　次のいずれも満たす必要があります。

・　自ら居住するために「川俣町空き家等バンク」に登録された空き地（自らの親族が所有する空き地を除く。）を取得し、その空き地に交付対象住宅を新築すること。

・　町の認定を受けた後に新築工事に着工すること。

・　住宅の新築工事は、建設業者へ請け負わせて行うものであること。

（２）空き家の建替えを行う場合。

　次のいずれも満たす必要があります。

・　「川俣町空き家等バンク」に登録された空き家（自らの親族が所有する空き家を除く。）を取得し、その空き家を除却すること。

・　町の認定を受けた後に空き家の除却工事に着工すること。

・　空き家の除却工事及び交付対象住宅の新築工事は、建設業者へ請け負わせて行うものであること。

■補助対象経費

対象経費は次の（１）及び（２）の経費とします。ただし、その下の［対象外経費］に記載の経費は対象外となります。

（１）「川俣町空き家等バンク」に登録された空き地に戸建住宅を新築する費用

（２）「川俣町空き家等バンク」に登録された空き家の建替費用

　　（空き家を除却し、同じ敷地に戸建住宅を新築するときの除却費用及び新築費用）

［対象外経費］

・土地取得費

・併用住宅における住宅部分以外に係る経費

・他の補助金等を活用する場合のその対象経費

・外構工事等の経費

・調査、設計及び工事監理に要する経費

申請期間

＜要事前相談＞
申請をご希望の際は、川俣町移住・定住相談支援センターまでご相談ください。

＜認定申請期間＞
住宅の新築工事の契約締結日（空き家の除却を行う場合は、空き家の除却工事の契約締結日）から３０日以内

＜交付申請が可能となる期間＞
新築した住宅へ入居してから３か月後以降

＜交付申請の期限＞
交付対象住宅の取得日から６か月以内