概要
民間賃貸住宅に居住している40歳未満の若年者が、新規で住宅を取得する場合（新築又は購入）の経費の一部を
補助します。
また、令和５年度から「家族加算」を新設し、同一世帯の親族の人数に応じ補助金を交付します。
補助金額
加算条件
同一世帯の親族（二親等以内） １人につき ５万円
※ただし、申請者本人及びその配偶者は除きます
補助対象について
■補助対象者
- 民間賃貸住宅に居住している世帯で、申請者（住宅の所有者）が４０歳未満であること
- 新たに住宅を取得（新築又は購入）し、対象住宅に住民登録を行っていること
- 世帯全員が町税等（町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料、及び保育料）を滞納していないこと
- 世帯全員がこの要綱による補助金を受けたことがないこと
■対象となる経費
- 対象住宅の取得に係る事務手続経費
- 対象住宅への引越費用
- 対象住宅の火災保険料及び地震保険料
※対象経費に租税公課（消費税等）は含めないものとします
■そのほか
・補助金の交付の条件として、取得（新築又は購入）した住宅の所在地に住所を定めた日の属する月から起算して３年を経過する前に、補助対象住宅を売却、譲渡及び転居しないものとする。
・補助金の交付を受けた後に、補助金の交付条件に違反した場合や偽りその他不正な手段により補助金を受けた場合は、既に補助金が交付されているときは、返還を命じる場合があります。
・申請の取下げ期日は、補助金の交付決定通知書を受領した日から１５日以内です。
申請期間
取得（新築または購入）した対象住宅の所在地に住所を定めた日から６カ月以内
※事業期間は令和５年４月1日から令和８年３月31日まで
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページをご覧ください。
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。必ず掲載元の自治体ホームページ等を確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
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