概要
高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯及び世帯全員の住民税について非課税の世帯が居住する住宅のうち、耐震性のない旧耐震基準の住宅の全てを取り壊す費用の一部を補助します。
補助金額
除却費用の3分の1（上限50万円）
補助対象について
■補助対象住宅
対象住宅・世帯の条件
・現在居住している個人所有の木造戸建住宅（2階以下、かつ、延べ面積500平方メートル以下）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・市制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」（日本建築防災協会）の合計点が7点以下の住宅
・取り壊す住宅が次のいずれかに該当するものであること
1. 高齢者（65歳以上）のみが居住する住宅
2. 障がい者等（※）が居住する住宅
3. 世帯全員の住民税が非課税の住宅
※要介護認定又は要支援認定を受けた者
身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者
療育手帳Aの交付を受けた者
・申請者と住宅の所有者が異なる場合には、除却工事をすることについて所有者が同意していること
■申請期間
令和7年５月３０日（金）までに受付予定に達しなかったため、今後は先着順で申請の受付を行います。
申し込み期間：令和7年12月12日（金曜）まで
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページ等をご確認ください。
参考サイト：
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。
必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。
掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。
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