概要
地震による家屋の倒壊等から居住者の安全を確保するため、高齢者のみの世帯・障がい者等が居住する世帯の住宅について、耐震シェルターや防災ベッドを設置する費用の一部を補助します。
補助金額
家具転倒防止工事に要する費用(材料費・家具の移動費は除く。)のうち家具の台数に応じて、下記の額を補助します。
家具が1台の場合 4,000円
家具が2台の場合 5,000円
家具が3台の場合 7,000円
補助対象について
■補助対象
補助対象となる家具
補助対象となる家具の例は下記に掲げるものです。詳細については、建築行政課までご相談ください。
【補助対象となる家具(例)】
・木質系のタンス・食器棚・書棚等(2段重ね式の家具含む)
・その他上記に類するもの
【補助対象とならない家具(例)】
・冷蔵庫等の家電製品
・プラスチック製・スチール製の家具
・仏壇、ピアノ、机、車輪付きの家具
・腐食・劣化が著しく、補強や修理が必要な家具
・その他上記に類するもの
補助対象となる工事
補助対象となる工事の例は下記に掲げるものです。詳細については、建築行政課までご相談ください。
【補助対象となる工事(例)】
・L型金物及び添え板等を用いて家具を構造部材(間柱・胴縁等)へ強固に固定する工事
・その他上記に類するもの
【補助対象とならない工事(例)】
・つっぱり棒や耐震マット、ワイヤー等による工事
・構造部材へ強固に固定しない工事
・家具の位置を移動する作業
・標準工事内容以外の工事(登録施工事業者に依頼する場合)
・その他上記に類するもの
■補助対象住宅
対象世帯の条件
・家具転倒防止工事を実施しようとする世帯が次のいずれかに該当するものであること
(1)高齢者(65歳以上)のみが居住する世帯
(2)障がい者等(注記)が居住する世帯
(注記)要介護認定又は要支援認定を受けている者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている者、療育手帳Aの交付を受けている者
・申請者(居住者)と住宅の所有者が異なる場合には、所有者が家具転倒防止工事を実施することについて同意していること
※住宅の築年・構造・規模等の要件はありません。
■申請期間
令和7年4月14日から令和7年12月12日まで(閉庁日を除く。)
注意事項・参考サイト
注意事項含め、詳細な内容については以下ページ等をご確認ください。
参考サイト:
※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。
必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。
※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。
掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。