【新潟県新潟市】新潟市木造住宅耐震改修工事等補助制度（耐震改修工事）

耐震設計に基づき、木造戸建て住宅の耐震改修工事等（耐震改修に必要な傾斜修復を含む）を実施するにあたり、費用の一部を助成します。

新潟市の制度を利用した耐震設計に基づき、木造住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした補強工事や改修工事で、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする工事を言います。
地震により被災した住宅の傾斜修復も対象とします。

工事費用・生活スタイル等の理由により一度に耐震改修工事を実施することができない住宅については、段階的に耐震改修工事を行うことも可能です。
階ごとに耐震改修を行う方法（階別型）と評点を段階的に上げていく方法（評点型）の2つの方法から選択することができます。それぞれの段階ごとの工事の条件としては、下記表のようになります。

・階別型
第1段階：2階建て住宅の1階部分の上部構造評点を1.0以上とする
第2段階：住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする

・評点型
第1段階：住宅全体の上部構造評点を0.7以上とする
第2段階：住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする

耐震診断士は耐震設計を基に、段階的耐震改修工事の設計を行い、工事の計画を立てることになります。（この制度の利用は耐震設計補助を受けた後になります。）
第2段階の工事が完了した時点で耐震化の完了となります。第1段階の補助を受ける段階で第2段階の工事の実施時期の具体的な計画は必要ありませんが、計画的に耐震化を目指してください。

市の制度を利用した耐震改修工事・段階的耐震改修工事に併せて行う（同時に行う）耐震改修以外のリフォーム工事（消費税及び地方消費税相当額を除く工事費が10万円以上のものに限る。）の費用の一部を補助します。リフォーム工事に併せた耐震改修工事や、耐震改修工事に併せたリフォーム工事をご検討ください。

・耐震改修工事
高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯（注記）：耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ170万円を限度
上記以外の世帯：耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ140万円を限度

・段階的耐震改修工事
高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯（注記）：
＜第1段階＞　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ100万円を限度
＜第2段階＞　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ70万円を限度

上記以外の世帯：
＜第1段階＞　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ80万円を限度
＜第2段階＞　段階的耐震改修工事に要する費用の3分の2以内、かつ60万円を限度

・耐震改修等促進リフォーム工事
耐震改修等促進リフォーム工事に要する費用の2分の1以内、かつ20万円を限度

（注記）高齢者：65歳以上の者
（注記）障がい者等：要介護認定又は要支援認定を受けた者、身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けた者、療育手帳Aの交付を受けた者
（備考）上記表中の耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震改修等促進リフォーム工事に要する費用はそれぞれ消費税を除くものとする。

・増築工事
・住宅の性能・機能及び住環境を維持・向上させる工事（内外装リフォーム工事等）
・住宅設備の性能・機能及び住環境を維持・向上させる工事（水廻りリフォーム工事等）

・土地の購入費用
・工事中の引越し代・仮住まいの賃借料・工事費
・家具（造り付け家具は除く。）やカーテン・ブラインド、家電（エアコンを含む。）、照明器具等の備品の購入費用
・市の他の補助制度の対象となる工事（太陽光発電、省エネ、下水道接続等）
・併用住宅の住宅以外の部分（店舗部分・事務所部分等）のリフォーム工事
・外構・植栽工事、居住の用に供さない建物（倉庫・車庫等）のリフォーム工事
・電話・インターネット回線などの設置費
・下水道接続・浄化槽の設置費
・太陽光発電設備の設置費
・ペレットストーブの設置費
・高効率給湯器の設置費

・市の制度を利用した耐震設計を行い、その耐震設計に基づき耐震改修工事等を行う住宅（設計内容について第三者（判定会）の内容審査を受ける必要があります。）
・木造住宅耐震診断士（原則として耐震設計を行った耐震診断士）による工事監理を行う工事であること

令和7年4月14日から令和7年12月12日まで（閉庁日は除く。）

注意事項含め、詳細な内容については以下ページ等をご確認ください。

参考サイト：

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。
必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。

※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。
掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。