【新潟県新潟市】住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）

ゼロカーボンシティ実現に向け、家庭部門の二酸化炭素排出削減のため、市内住宅に太陽光発電設備等を設置する方に、その購入費を助成します。
実績報告書の提出期限は令和8年3月13日です。

補助対象設備ごとの金額は以下の通りです。

2万円／kW
上限10万円

1万円／kWh
上限10万円

定額10万円

定額5万円

・令和7年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。
・昨年度本補助金を受けた方も、対象設備が異なれば申請できます。（令和6年度に太陽光、令和7年度に蓄電池で申請など）

・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの）

下記すべてに該当する個人（申請手続きは代理人可能）

・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人
・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者
・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者
・市税の滞納がない者
・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者

未使用のもの（中古品、リース品は対象外）

発電した電気を主として住んでいる家での自家消費に用い、余剰電力のみを売電するもの
太陽光発電設備が一般財団法人電気安全環境研究所その他の中立・公正な第三者機関の認証を受けたものであること
発電出力が10kW未満のもの（家庭用）

定置用のもの（容易に持ち運びができるポータブル型は対象外）
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する環境省「戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象機器（外部サイト）であること。（令和4年度～令和7年度）（外部サイト）
実績報告を行う日までに太陽光発電設備または燃料電池に接続すること（接続される設備は新設・既設を問わない）

一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（CEV普及インフラ補助金）（外部サイト）のV2H充放電設備の対象機器であること。（令和6年度の対象機器一覧）(PDF:78KB)

一般社団法人燃料電池普及促進協会の登録機器（外部サイト）であるもの。

注意事項含め、詳細な内容については以下ページ等をご確認ください。

参考サイト：

※予算到達等により補助金の申請を締め切っているケースもございます。
必ず掲載元の自治体ホームページ等をご確認いただきますようお願いいたします。

※eハウスビルダーズには住宅施工やリフォームに関する補助金の一部を掲載しております。
掲載していない補助金の情報については自治体ホームページ等をご確認ください。