オール電化住宅で補助金を活用しよう
新築住宅を建てるには土地代や建築工事費をはじめとする多額の費用が必要になります。特に省エネ性能の高い住宅は建築コストが高くなりがちですが、国や地方自治体が新築住宅に対して提供している補助金を活用すれば、標準的な住宅と同等の費用負担で省エネ住宅を建築できる場合もあります。 特に省エネ性の高い住宅は利用できる補助金も多く、長期的な家計負担も軽減できます。
■オール電化住宅のメリットと注意点
高効率機器のエアコン、ヒートポンプ給湯機を採用するオール電化住宅のメリットは、「省エネ性能が高くさまざまな補助金の対象になりやすいこと」があります。補助金を受けることで、高性能な設備を採用しやすくなるため、「初期費用を抑えて理想の家づくりを実現できる」のです。
一方、補助金を利用する際の注意点は、「補助金制度はいつでも利用できるわけではない」こと。一般的に補助金制度には受付・申請期間が定められているとともに予算枠があり、応募が多く予算枠を使い切ってしまった場合は、受付期間内でも終了することもあります。そして、次年度も同じ金額の補助金制度が創設されるとは限りません。確実に利用するには、早めの情報収集と申請準備が必要です。
2025年度に注文住宅で使える主な補助金制度
それでは、実際の補助金制度を紹介していきましょう。各制度を利用できる対象者、利用するための省エネ性能や要件などポイントを押さえてまとめていますので、参考にしてください。
※補助金は併用ができないケースもございますので、利用条件等は各自治体にお問い合わせください。
■新築に関する国の補助金制度
・子育てグリーン住宅支援事業
子育て世帯などに対して、「ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」などを支援する事業です。
2025年度の「新築」における「長期優良住宅・ZEH水準住宅」と「リフォーム」は、12月31日まで受付をしております(予算到達次第終了)。
環境省が公表している2026年度の概算要求にはこの補助金制度のためと見られる内容があり、制度の継続も期待できそうです。
■新築に関する自治体の補助金制度
・【福島県】来て ふくしま 住宅取得支援事業
| 内容 | 県外から県内に移住・定住するために住宅を取得する方に市町村とともに補助する制度 |
| 補助金額 | 市町村の事業や、県の加算要件などで変動 |
| 対象 | 自ら居住するために補助対象住宅を取得される方など所定の条件を満たす方 |
福島県「来て ふくしま 住宅取得支援事業」の情報です(2025年5月16日時点)
2025年12月末現在では、各県の自治体の補助金は受付終了しているものが多いですが、2026年度にも継続される可能性がありますので、2026年4月以降にまたお知らせいたします。
■ZEH関連の補助金
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、住宅で消費されるエネルギーを、高い断熱性能や省エネ設備によって削減し、さらに太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入してエネルギーを創り出すことで“年間のエネルギーの量を実質的にゼロにする”住宅のことを指します。具体的には次のような条件を満たす住宅のことです。
断熱等性能等級5相当 、外皮性能(UA値や熱損失係数)で断熱性能が高い
●高効率な設備・システムの導入
一次エネルギー消費量等級6相当、高効率給湯器、暖冷房設備、照明などの省エネ設備を組み合わせる
●再生可能エネルギーの導入
太陽光発電などでエネルギーを作り、1年間で消費する住宅のエネルギー量を正味でおおむね0以下にする
家庭からのCO₂排出は全体の約15%を占めており、ZEH住宅は断熱・省エネ・創エネ(太陽光発電など)によって排出量を大幅に削減できます。国は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、補助金でZEHの普及を後押ししています。
※補助金ごとに要件や対象範囲が異なるので、申請前に必ず確認が必要です。
ZEHについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
ZEHとは?エコな未来の住まいの基礎知識とコストをわかりやすく解説
https://ehb.tohoku-epco.co.jp/articles/1101ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、エコで快適な暮らしを実現できる住宅として注目されています。しかし、実際に建てるにはどのくらいの費用がかかるのか、どんな基準を満たす必要があるのかなど、気になるところではないでしょうか。本記事は、ZEHの基礎知識から認定基準、導入にかかる費用や補助金制度についてなどを具体的に解説します。ZEH住宅を検討中の方はぜひご覧ください。
2025年12月末現在、2025年度のZEH関連の補助金は終了しているため、2026年度版が開始しましたら、お知らせいたします。
■設備導入に関連する補助金
家庭部門の省エネルギー推進を目的として、家庭のエネルギー消費のなかでも大きな割合を占める「給湯分野」において、高効率機器の導入促進を目的とした国・省庁の補助制度があります。
・給湯省エネ2025事業
「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的として、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。新築注文住宅では、高効率給湯機を購入・設置する住宅の建築主や、リース利用する借主に対して、以下の基本額が補助されます。
●ヒートポンプ給湯機(エコキュート):6万円/台
●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機):8万円/台
戸建住宅の場合、いずれか2台まで補助されます。またそのほか性能要件を満たした場合や、既築住宅で電気温水器などの撤去工事を行う場合に、加算があります。
12月末現在ではまだ予算上限には達していないようですが、交付申請期間は2025年12月31日までとなっています。
補助金サポートが可能な施工店を選ぶことが成功のカギ
補助金は対象者や条件などの内容がかなり複雑で、年度ごとに変更されることも多くあります。慣れていないと「補助を受けられるのか見極めるのが難しい」、「申請などの事務作業が煩雑で、不慣れな人が自分だけでやるのは難しい」といったこともよくあるでしょう。
そこで頼りにしたいのが「住宅関連の補助金に詳しい施工店」です。補助金を利用した施工実績が豊富で、多くの施主さまの相談に応じてきた施工店なら、これまでの傾向もつかんでいるはずですし、新しい制度や前年度からの変更点などにもあらかじめアンテナを張っているもの。心強い味方になってくれるはずです。
まとめ|新築補助金を活用して賢く家づくりを
「補助金を利用して新築注文住宅にかかる費用を抑える」方法は、設備や内外装のグレードを妥協する、施工の一部をDIYで負担する……などといった「引き換えにするものが生じない」、まさに賢い節約テクニックと言えるもの。補助を受ける条件についても、より環境に優しく、住みやすい住宅になるといった内容がほとんどです。
補助金制度の内容理解やキャッチアップなど、複雑で難しい部分もありますが、実績豊富なプロである施工店を味方につけ、アドバイスを受けながらであれば無理なく取り入れていけるはず。家族の希望やこだわりも叶えられる上手い落としどころを探りながら、補助金を活用して素敵なマイホームを建ててくださいね。
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東北電力がおすすめする住宅施工店「eハウスビルダー」は、省エネ住宅施工のエキスパートで、住宅を建築するための「知識」「技術」「実績」に優れた施工店です。補助制度についても詳しいeハウスビルダーに相談してみたほうが、最適なプランを立てることができるでしょう。
これから注文住宅の建設を考えている方は、ぜひ一度お近くの「eハウスビルダー」にご相談ください。












